由利本荘市議会 2022-03-07 03月07日－04号
選定された事業者の発表では地元電子部品大手の企業名を公表し、地域企業と連携の上、産業基盤の新たな創出を目指すとしております。この地元電子部品大手から採用するとしている部品は磁性部品で、この地元大手が得意とする分野の特殊な部品となります。そこで特殊な部品のみならずそのほかの部品の選定でも、多くの地元企業との連携及びサプライチェーン化を期待するものであります。
選定された事業者の発表では地元電子部品大手の企業名を公表し、地域企業と連携の上、産業基盤の新たな創出を目指すとしております。この地元電子部品大手から採用するとしている部品は磁性部品で、この地元大手が得意とする分野の特殊な部品となります。そこで特殊な部品のみならずそのほかの部品の選定でも、多くの地元企業との連携及びサプライチェーン化を期待するものであります。
企業版ふるさと納税について、昨年度は計７社より総額2,840万円の寄附金を頂き、貴重な財源として地方創生事業に幅広く活用させていただいており、寄附企業の了承を得ながら市ホームページにおいて、企業名や寄附額を公表しているところであります。
そういう中で民間企業名がまだ明らかになさってございませんけども、これは明らかに今の時点では、きょうの時点ではできないんでしょうか。
本市においては、建設業、医療、福祉関連など合計27事業所が加入しておりますが、県のホームページで企業名などが紹介されているほか、ハローワークでは各事業所の求人票に男女イキイキ職場宣言事業所と記載されるなど、働き方改革に取り組む企業としてのＰＲにもつながっております。
○市長（児玉 一君） 公共施設へのネーミングライツ導入についてでありますが、ネーミングライツは公共施設などの名称に企業名や商品名等を冠することで、企業サイドにあっては利用者やマスコミ報道によるＰＲ効果、施設サイドにあっては企業のネームバリューを活用した利用促進の相乗効果が期待されるほか、施設の命名権の売却による新たな収入確保が期待できるものとして、全国の自治体で取り組みが進められており、本市においても
ちょっと企業名は一般企業ですので、ここでは差し控えさせていただきます。 ○議長（三浦利通君） 再質疑、佐藤巳次郎君。 ◆１番（佐藤巳次郎君） そうすれば、その企業は多分船越の既存の企業の新設か増設か、そのあたりよくわかりませんが、だかと思うんですけども、その企業は、男鹿には来る、まだはっきり来るという状況にはなくて、潟上の方へ行くというのが強いのか。
ネーミングライツにつきましては、安定的な自主財源を確保し、施設等の良好な管理及び運営を行うことを目的に、命名権者であるネーミングライツパートナーの企業名やブランド名などを施設の愛称とする制度であり、県内でも秋田市や大館市の公共施設に導入されております。
また、企業名を明らかに示すのは、いつの時期でしょうか。今後の具体的な進め方について伺いたいと思います。 ３点目には、２億5,000万円を投下した土地を塩漬けにさせないために、仙北市内外の県内企業へこの土地を貸し出すとか、または売却等の考えはないのかどうか。あくまでもこの協議中の企業へこだわるのかどうか、その点でございます。
しかしながら、後段のその企業名は抜きにしても、さまざまな活用の一つの方法としては、そういう企業誘致で雇用の増大を図るというような視点も、当然やっぱり議論すべきではないかと思います。 ただ、その職種とかがどういうことだ、どういうべきだというようなことの設定は、今のところ持ち得ていないというのが正直なところであります。 以上です。
１点目の、なぜ企業名の公表を控えているのかということでありますけれども、企業は民間企業でありまして、特に今回は東証一部上場の企業というお話をさせていただいておりますけれども、この企業の方々の中にも、当然それは株主でありましたり、また、役員の方々でありましたりということが関係者の方々がいらっしゃいます。
当日配布するプログラム作成までに協賛をいただいた企業、団体、個人名につきましては、掲載の承諾をいただいた企業名等をプログラムに掲載しております。 このほか、開催日当日には、花火打ち上げ前に会場放送で３万円以上の協賛金をいただいた企業を紹介しております。
◆１７番（高久昭二君） 当然、県の人事委員会勧告に基づいて、また、調査・勧告に基づいて今回議案として提案するわけでございますので、個人企業名なり民間事業者の個人情報の問題もありますから、別にそれをどうのこうのいうのではなくて、一定割合、やはり例えば100社を対象にして調べたとか、または秋田市内であれば何社、大仙市であれば何社、仙北市であれば何社なり、そういう資料等は県の人事委員会から私は公表、または
それから、さっき、秋田市、能代市、鹿角市と横手市等のその委託企業名がわからないというふうなことでしたので、後でわかり次第にひとつ、委員会含めて、委員会は当然重要視していただきながら、私どもにもお知らせ願いたいと思います。
資料の中の２番の内容で、現在市内では大規模な事業拡張を計画している企業があるという表記がございますが、もし差し支えなければ、企業名は言われないと思いますが、どういう業種か、あと場所どこら辺なのか、この２点伺いたいと思います。 ○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
審査結果については、最優秀となった者はもちろんのこと、それ以外の者についても、企業名は伏せながら、ある程度の評価内容は評価書に示すことになると考えている、との答弁があったのであります。
けれども、ＴＤＫ関連でない企業の中で、かなり苦戦をし、企業名はあえてここでは申し上げませんけれども、私どもの耳にもよくない情報が入ってきているわけです。企業訪問という話もされていますが、市ではＴＤＫ以外の企業の皆さん方から、現時点でどれくらいのよくない情報を得ていて、具体的な手を打っているということについて答弁をいただきたいと思います。 ○議長（渡部功君） 長谷部市長。
訪問先の企業名と目的は掲載されていませんが、多分企業誘致に力を入れているのだろうと推察し、その努力に敬意を表している一人でありますが、平成23年度に訪問された県外企業と訪問目的と感触等をお知らせください。 また、県外企業だけでなく地元企業にも足を運び、発展の支援を行い、雇用の創出を図ることも必要と考えます。
このように幾らかは進歩したとはいえ、環境省は、排出量がこの目標を上回り排出抑制の勧告にも応じない場合、企業名を公表する制度の導入、あるいは郊外型ショッピングセンターなど大規模交通需要を生じさせる事業者に排出抑制を求めることなども経済産業省などの反対で断念したと、相変わらず脳天気な国の本気さが疑われるようなていたらくです。
例えば、これは以前にも出ておりますが、広報に広告をとるとか、公用車に企業名を入れて協力を願うなど、市役所職員皆さんの知恵を出し合って小さいところから始めてみたらいかがでしょう。これも群馬県太田市では市がたばこの小売販売許可を取り、大手パチンコ店にたばこを買ってもらい、たばこ税の収入で税収アップを図っている、そういう効果が出ているそうでございます。
市長は十二月定例会の市長説明において具体的な企業名を挙げて同和鉱業との協議に入ったことを表明いたしました。並々ならぬ決意というか覚悟のほどを伺いました。歓迎すべき決断であります。同和鉱業は非鉄金属の大手であり、つい先日三菱マテリアルと業務提携をし、原材料の安定供給を受ける体制を整えたと報じられております。